宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
最後になりますけれども、ただ一方で、最初の段階でできるだけ多くの世帯の皆様にこの制度を周知し購入できるという方法については、一定の評価ということで、そういう声も届いてございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
最後になりますけれども、ただ一方で、最初の段階でできるだけ多くの世帯の皆様にこの制度を周知し購入できるという方法については、一定の評価ということで、そういう声も届いてございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
その中で、行政改革大綱の中で減らしていくのと併せて、第五次においては、そういった再任用や定年延長の職員の数も含めて議論をしていきながら、そして補充する、新たに採用する職員を徐々に減らしていく、そういったところで人数を適正な規模にしていくという、現段階でのそういった考え方があるということを御認識していただきたいと考えていますが、今後、そういったシミュレーションの部分というのをもう少し精査した上で、例えば
実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
現段階では、災害が発生した際には、避難者は自分の命は自分で守るという考えの下、災害の発生とともに指定緊急避難場所をはじめ安全な高台に避難し、公的な支援が届くまでの間、各自が取り組むべき防災対策の一つとして市民の皆様に協力を求めざるを得ないと考えております。 今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定調査報告書においても、減災対策の基本的方向性で、自助・共助・公助の役割が述べられているところです。
一方で、実施に当たり、一定程度の周知期間を設け、かつ制度として既に動き始めていること、また免税事業者からの仕入れ税額控除には段階的な経過措置が適用されるため、免税事業者においては自らの取引状況や経営状況を勘案しながら、インボイス制度へ適切に対応していけるのではないかとの意見が出されたところであります。
要は、その１万という人間が、ほかの２万という釜石の市民に対して権力を行使できるような状況にまずすべきではないし、仮定の段階でそのようなことを考えているのであれば、僕はそれはそもそも間違いだと思う。
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
先ほど申し上げたように、現段階では不明でありますけれども、こうしたように、必要な手話通訳者の人的配置を含めて、コストはかかっていくことになるかもしれないけれども、しっかりと自治体は予算措置を含めて、こうした障害者の情報格差解消に向けて行政側としてしっかり確保すべき人材は確保していく、そして育成をしていく、こういう姿勢が私はまずは必要になってくるだろうというふうに思います。
県内では18位、今岩手県内、市段階だけでも14市あるわけでありますけれども、私、この18位というのは意外と頑張っているのかなという思いがしたんですが、参考までに、直近で宮古市の農業のいわば到達点といいますか、産出額ベースということで紹介されておりますけれども、ちょっとこれはまた細かな推移で恐縮なんですが、もしお分かりでしたら担当の課長からお答えいただきたいと思うんですけれども、お分かりになりますか、
この段階から弁護士さんと相談をしているという状況でございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） 問題は、連帯保証人の対応であります。
この子宮内膜症は、初期段階から激しい生理痛を伴い、女性のＱＯＬを低下させるばかりか、将来的には不妊の大きな原因ともなる疾患です。生理痛や子宮内膜症を抱える御本人の心身的苦痛がおもんぱかられますし、生理痛が重くて学校を休まざるを得ない子女、御結婚されても妊娠することができない女性のお母様の悩みはとても深刻で、お母様が自責の念にさいなまれているケースさえあります。
チャレンジショップで頑張られている方への卒業後の支援というような部分ですけれども、まず１点目としては、今実際にやっていく中で、やり方というものをしっかりと覚えていただきたいということで、チャレンジショップに入っていただく段階でまずは商工会の会員となっていただき、経営指導も受けていただくと。
当市の誘致企業であるＳＭＣ株式会社は、平成３年１月の釜石第１工場の操業開始以来、段階的に拡張を進められ、現在の従業員数は約1500人で、当市はもとより三陸沿岸地域の産業と雇用を支える県内有数の事業所となっております。 同社に対しては、これまで幾度となく本社を訪問し、当市での新たな事業展開と雇用の創出について、市議会の御協力もいただきながら要請活動を行ってまいりました。
これは、創造的復興と言われ、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えてより災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方です。また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。
具体的な数字はまだ出せる状況にはありませんので、まずはこの場所をしっかり宮古市がイニシアティブを持って対応していく基礎をつくりたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺はご理解いただき、財政面に関しては、次の段階でいろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
今回の情報漏えいの案件に関しまして、調査手法の是非、あるいは対応、という部分で振り返ってみましたところ、今後こういったことは起こらないとは限りませんので、どのような調査体制、あるいは専門的な人材という部分の必要性を感じておりますので、どういった部分に関してこういった第三者委員会を設置すべきか、あるいはどういった方々で第三者委員会を設置すべきかという部分を今、検討を進めているという、そういう段階でございます
◎危機管理監（佐々木道弘君） 発災の際の公的な機関の活動といったことでございますけれども、現段階で関係機関等々とお話をしていく中で、例えば消防署であるとか、消防団であるとかというのは15分活動するということではなくて、警報から15分の間に安全な場所に避難しなさいと、要するに3.11の際の水門閉鎖等々の業務、それからあとは避難誘導等の業務で亡くなられている方もいるということで、まずは迅速に退避するんだといったところが
◎総務部長（若江清隆君） この入札１社制度でございますが、震災後、応札がなくて事業進捗がなかなか図れないということでこういう対応を段階的にしてきたところでございます。そうした中で、現在の状況でございますけれども、令和３年度の不調率でございますけれども、19.85％という状況がございます。そして、１社応札も40件と低い数字ではない状況もございます。
簡潔に言えば、一人一人の習熟度が５段階で評価され、経年で単元ごとにどこまで習熟しているのかが分かるものです。これは、データを本人、家庭、学校で共有し、効果的な学習アドバイスに生かすためのものです。この場合、全体での目標を立てるとするならば、全員が５段階中３以上の習熟度を得るといった内容になります。 そこで、伺います。
今回、分析に必要とされているデータは、国保データベースシステムで管理されている１人当たりの医療費や医療機関受診動向、特定健診及び特定保健指導の受診率、がん検診の受診率、高齢者現況調査結果、社会参加資源の分布状況などですが、現在、特定の個人が識別されない形での情報を提供していただくよう関係部署に依頼をしている段階です。